令和２年第１回定例会で、代表質問をしました

実施計画・まちづくり、福祉等五点について伺う

実施計画二〇二〇について

 問  　渋谷区実施計画二〇一七についてどのように総括し、新実施計画二〇二〇に込められた区長の思いと特徴を伺う。

 区長  　事業として掲げた内容はおおむね着手できたと思うが満足していない。暴風雨対策や新たな感染症対策などは今後強化が必要と認識。これらのことはできる範囲で実施計画二〇二〇に反映し、掲げた事業を着実に実施することで「ちがいをちからにかえる街。渋谷区」と「成熟した国際都市」の実現を目指す。



まちづくりについて

 問  　�@三月末にスタートアップ・エコシステムのグローバル拠点都市が全国で三か所程度選定されるが、応募に向け、都との連携を含め進捗状況を伺う。�A本年度新設した国際戦略担当推進課長にどのような役割を担わせ、ひいては本区の目指そうとする都市像について所見を伺う。�B今後のササハタハツまちづくりでは、民間企業のノウハウやリソースとどのように連携し、「まちラボ」としてどのような取組を展開していくのか。

 区長  　区長�@渋谷区のポテンシャルを十二分に発揮できる体制づくりを条件に都と連携することにした。�Aスタートアップ・エコシステムだけではなく、各国大使館や海外都市との連携、海外のまちづくり組織との協業も担当。渋谷を世界に誇れるスタートアップ・エコシステムの街にするため鋭意まい進するので引き続きご支援を。�Bプロジェクトの情報発信や協力者の募集、オンラインメディアを通じた情報の受発信と、リアルな活動の場をつなげる取組等について展開する。「まちラボ」では、民間企業と連携して活動拠点の設置計画を具体化する。



福祉について

 問  　重度の身体障がい者等が利用できる（仮称）神宮前三丁目障がい者施設について、来年度中に実施設計をスタートし、当事者や家族、事業者などと協議しながら、施設整備を進める手法を評価するが、現段階でこうした声を反映した施設の特徴的な概要を伺う。

 区長  　昨年七月に公募型プロポーザルで事業運営提案を決定したが、室内温水プールや診療所の整備、在宅児童への訪問型支援の実施など、先駆的な機能が含まれており、特に室内温水プールは区独自設備で、障がいの種別や状態にかかわらず誰もが体を動かし運動を楽しむ機会を設けることは、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進する本区にふさわしい取組だと考える。



子育てについて

 問  　都の財政支援を得られない状況の中で、先行する世田谷区と連携しながら検討している、児童相談所整備についての展望を伺う。

 区長  　ご指摘の財政上の課題のほか、開設後に見えてくる課題もあると思われ、引き続き児童虐待の未然防止を図りながら、児童相談所の設置について慎重に検討していく。



教育について

 問  　�@学校施設長寿命化計画策定に当たり、社会の変化、進展に対応した機能や役割等に配慮した学校施設のあるべき姿について所見を伺う。また、計画策定に向けて行った準備行為、さらに大規模改修で対応する施設と建替え再整備を必要とする施設について、その選択に至った経緯を丁寧に保護者や地域の皆様に周知し、見通しを示すべきではないか。�A令和四年四月以降の開設を目途に渋谷本町学園の施設整備計画を立て、本町学園みどりの丘公園の活用により教室を確保し、地域スポーツの活動施設として整備してはいかがか。�B新年度からの小学校プログラミング教育必修化に当たり、子どもたちが興味、関心を持ち、楽しめる授業内容の設定や教材の利用が必要と考えるが、その施策展開について伺う。�C教員のこれまでの働き方を見直し、子どもたちに対して効果的な教育活動ができる環境を構築するため、今後の取組をどう進めていくべきか伺う。�D区内すべての対象となる幼稚園、小中学校において、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会観戦チケットの配布は確定しているのか。また、教育委員会として子どもたちの安全・安心を確保するための対策方針を速やかに検討し周知するべきでは。

 区長  　�A都市公園を廃止するには、都市公園法の規定により代替の施設が設置される場合などの要件を満たすことが求められるなど、制度上の制約を確認する必要があるが、渋谷本町学園の活性化に有効であるので検討を進めたい。

 教育長  　�@学校運営協議会の検討の中で提出された意見を踏まえた上で、あるべき姿を検討していく。また、来年度検討会を立ち上げ、計画を策定する段階でパブリックコメントを実施し、保護者や地域の方々にも知っていただく機会を設けたい。�B次期ＩＣＴ教育システムでウェブ上のソフトウェアが使用できる環境を構築し、子どもたちの学習意欲を高めるようなプログラミング教材を提供できるよう検討する。�C区独自の勤務実態調査結果を学校と共有し、学校運営協議会の議題として取り上げるよう周知するなど、一体となって対応できるよう進める。�D区立幼稚園の五歳児から中学校三年生までの観戦チケットを確保している。また、各学校園の安全・安心の確保に向け、観戦に関する方針を定め周知するなど、十分な準備を行った上で観戦できるよう努める。