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渋谷区議会 都区制度改革について


自民党 丸山高司氏 次に、今後の都区制度改革について、本区の方針を伺います

 都区制度改革は現在、都が平成12年改革時の主張を変え、改革の意義を忘れ、 制度に関する法の規定を一般原則と言いきり、再び政令指定都市の事務を持ち出した。 法の施行者たる都が、法改正の趣旨や原則を遵守する立場にある者がそれを否定してしまった。

 都区財政調整の都と区の配分割合の議論は区民から預かった税を、都と区の役割分担に応じてどのように整理するかの議論であったものを、 都は都が行なう事務と収入の細目を示さず、本来、他人の懐である特別区の需要と収入についてのみ言及し、 配分割合の変更を否定した。都のこうした姿勢は、区を依然として、内部団体としか考えていない証明であります。 併せて、都心区と周辺区、あるいは人口規模の違いなど、23区それぞれ置かれている立場が異なり、 一枚岩で対応できるとは思えないが、都心区の一翼を担う区長として、 また来年度三位一体改革の影響で大幅な減収が予想される中、区長会でどのような主張をされ、 今後対応していくか、ご所見をお聞かせください。

桑原敏武区長答弁 都区のあり方は、あくまで地方自治の原点に立っての制度改革であるべきであり、 都のための制度改革でないことは明確であります。丸山議員が都の言動に不信感を持たれたとすれば、 都区改革の自治理念がなく、都民生活や経済活動の広域化に対応することだけに終始していることだと思います。

 各区と踏み込んで都区のあり方について話し合ったことはありませんが、住民のための制度改革であるべきことについては、 考え方は一致できると思いますし、私もその努力をしなくてはならないと思っています。

丸山 たかし




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